個人情報保護方針

長友エクイティマネジメント株式会社(以下、当社といいます)は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取り扱いについて法令等を遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報の適正な管理・利用と保護に努めます。また、適正な個人情報保護を実現するため、この方針を継続的に維持・改善してまいります。

 

1. 個人情報の取得について

 

当社は、適法かつ公正な手段によって、業務上必要とする最小限の個人情報を取得します。

 

 

2. 個人情報の利用目的について

 

当社は「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)(以下「個人情報保護法」)に基づき、個人情報を、下記(1)の業務において(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。

 

(1)業務内容

①第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、貸金業、宅地建物取引業、投資事業ならびに当社が営むことが出来る他の業務

②上記に付随する業務

 

(2)利用目的

①商品およびサービスの申込、相談の受付のため

②商品およびサービスに関する各種ご提案のため

③適合性の原則等に照らした判断等、商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

④犯罪収益移転防止法等法令に基づく本人確認等や商品およびサービスを利用いただく資格等の確認のため

⑤継続的な取引の遂行・管理のため

⑥当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する対応のため

⑦その他前各項目に附帯又は関連する業務を実施するため

なお、当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。

 

 

3.特定個人情報等の利用目的について

 

当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」)等に基づき、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内においてのみ利用いたします(マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません)。

 

特定個人情報等の利用目的

①報酬・料金等の支払調書作成事務の遂行のため

②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務の遂行のため

③不動産の使用料等の支払調書作成事務の遂行のため

④不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務の遂行のため

⑤金融商品取引に関する法定書類作成事務の遂行のため

 

 

4.機微情報の取扱いについて

 

当社は、機微情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条で定める情報を指す)については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人から同意をいただいた場合など同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用または第三者への提供を行いません。

 

 

5.個人情報の取扱いの委託について

 

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば金融商品取引等の事務処理に関する業務において、個人情報の取扱いの委託を行うことがあります。委託を行うに当たっては個人情報を弊社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

 

 

 

6.個人データの共同利用について

 

当社は、以下の通り、個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行います。

(1)共同利用する個人データの項目

氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先に関する情報、その他利用目的の達成のために必要な項目

(2)共同利用者の範囲

下記リンクに掲載されている東京ビジネスサービスグループ各社

https://www.tbs-net.co.jp/company/corporate_group/

(3)利用目的

・本方針「2.個人情報の利用目的について」に記載の利用目的

・東京ビジネスサービスグループの商品、サービスの紹介、販売または勧誘を行うため及び当社業務委託のため

(4)個人情報の管理について責任を有する者

株式会社長友エクイティマネジメント(代表者:關 宏毅)

 

 

7.個人データの第三者への提供、開示

 

当社は、当社が保有する個人データを、以下に掲げる場合を除き、第三者に提供、開示することはいたしません。

(1)ご本人の同意がある場合

(2)法令に基づく場合

(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な保護のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(6)その他個人情報保護法、ガイドライン等によりご本人の同意を得ることなく第三者へ提供することが認められる場合

 

 

 

8.個人データの安全管理措置について

 

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。

当社は、利用目的の達成に必要とされる個人データの正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

 

 

9. 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等につきましては、以下の当社個人情報相談窓口までご連絡ください。

 

個人情報の取扱いに関する相談窓口(コンプライアンス室)

電話:03(3345)0136 (平日9:00~17:00)

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